2003年12月25日　名古屋高等裁判所民事第1部　判決

県の実行委員会の文書と情報公開

結果　—向き―

あらまし	岐阜県の住民らが、県の情報公開条例に基づき、県が中心となって設けた国際シンポジウムや文化祭などの実行委員会・協議会6つについて、平成8年度の収支予算書・決算書の明細や名簿などの公開を知事に求めた。知事は、県はこれらの文書を取得していないとして公開しなかった。住民らは異議を申し立てたが、各委員会は県とは別の独立した団体で、その文書は条例の「公文書」に当たらないとして退けられた。そこで住民らは、公開しないとした処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	一審の岐阜地方裁判所は、各委員会は県とは別の独立した団体であり、その文書は条例の「公文書」に当たらず、解散した委員会の文書も県が管理しているとはいえないとして、住民らの請求を退けた。
判断	一審の判決を取り消し、知事が文書を公開しなかった6つの処分をすべて取り消した。県が設置に深く関わり、知事らが会長などを務め、事務局は県の課で県職員が担い、費用の大半も県の負担金だったので、各委員会は県の事業を行う手段の一つだといえる。そのため各文書は条例の「公文書」に当たる。別扱いにすると、委員会方式をとるだけで県の文書が公開されなくなり、条例の目的に反する。

あらまし

岐阜県の住民らが、県の情報公開条例に基づき、県が中心となって設けた国際シンポジウムや文化祭などの実行委員会・協議会6つについて、平成8年度の収支予算書・決算書の明細や名簿などの公開を知事に求めた。知事は、県はこれらの文書を取得していないとして公開しなかった。住民らは異議を申し立てたが、各委員会は県とは別の独立した団体で、その文書は条例の「公文書」に当たらないとして退けられた。そこで住民らは、公開しないとした処分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

一審の岐阜地方裁判所は、各委員会は県とは別の独立した団体であり、その文書は条例の「公文書」に当たらず、解散した委員会の文書も県が管理しているとはいえないとして、住民らの請求を退けた。

判断

一審の判決を取り消し、知事が文書を公開しなかった6つの処分をすべて取り消した。

県が設置に深く関わり、知事らが会長などを務め、事務局は県の課で県職員が担い、費用の大半も県の負担金だったので、各委員会は県の事業を行う手段の一つだといえる。

そのため各文書は条例の「公文書」に当たる。別扱いにすると、委員会方式をとるだけで県の文書が公開されなくなり、条例の目的に反する。

裁判年月日: 2003年12月25日
裁判所: 名古屋高等裁判所民事第1部
種類: ―
事件番号: 平成14年（行コ）第9号
事件名: 実行委員会文書非公開処分取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成12年(行ウ)第4号)
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	岐阜地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所民事第1部平成14年（行コ）第9号 2003.12.25—　この判決	2003.12.25	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中由子	賛成	―	裁判長
小林克美	賛成	―
佐藤真弘	賛成	―

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