2003年12月25日 東京高等裁判所 判決
社会福祉協議会理事の町長らの当選効力
結果 —向き―
| あらまし | 2003年4月の鋸南町長選挙と町議会議員選挙で、町長に当選した人と議員に当選した2人は、町から事業を引き受けている社会福祉法人の町社会福祉協議会で会長理事や理事を兼ねていた。3人は当選後5日以内に、その関係がなくなったという届出をしなかった。有権者の1人が、協議会は法律で議員や町長との兼業が禁じられた法人にあたるため3人は当選を失ったと主張した。この有権者は、審査の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決の取消しと、3人の当選の無効を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町の選挙管理委員会は異議の申出を退けた。審査の申立てを受けた選挙管理委員会も、町からの請負は協議会の業務の半分を超えておらず、協議会は兼業が禁じられた法人にあたらないとして、申立てを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 請負の割合は選挙直前の2年度の決算で判断するのが相当で、町からの補助金は請負収入に含まれず、割合は約46〜47%と半分を超えないとした。 請負は協議会の業務の主な部分だが、町長らとの私的な特別の関係はなく、利用料も国の基準で決まるため、職務の公正を損なうおそれは高くないとした。 協議会は兼業が禁じられた法人にあたらず、裁決の手続にも違法はないとして、有権者の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第395号
- 事件名
- 選挙失効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第395号 2003.12.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。