2003年12月18日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
市道用地の収用と補償額の増額
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県豊田市で市道の新設を計画した事業者が、予定地の登記名義人に買収を申し入れたが、話はまとまらず、愛知県収用委員会の裁決で土地の収用と工事中の一時使用が決まった。土地の所有権をめぐっては名義人とその兄の間で裁判が続いていたため、委員会は所有者を「どちらか一方」として裁決した。名義人は、補償額が低すぎ、残った土地の値下がりも補償されるべきだとして、事業者に補償額の増額と差額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県収用委員会は2002年9月5日、土地の単価を1平方メートルあたり4万800円とし、収用地の補償を2517万9376円、使用地の補償を合計18万6336円と定めた。残った土地への補償は不要と判断した。 |
| 判断 | 補償額は、近くで同等の土地を買える額でなければならず、収用委員会の裁量ではなく裁判所が証拠から客観的に決めるものだと示した。 事業者側の鑑定は地価公示価格を考慮しなかった点を補正し、裁判所が依頼した鑑定との平均である1平方メートルあたり4万6000円を収用地の単価とした。 北側の残地の値下がりに102万7600円の補償を認め、名義人が所有者と確定すれば差額と合わせ406万9306円を払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第60号
- 事件名
- 損失補償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成14年（行ウ）第60号 2003.12.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。