2003年12月12日 東京地方裁判所 判決
司法改革検討会の録音テープ開示
結果 —向き―
| あらまし | 国の司法制度改革推進本部は、法律案づくりのために有識者が集まる検討会を開いた。ある人が情報公開法に基づき、裁判員制度・刑事、仲裁、司法アクセス、法曹養成、公的弁護の5つの検討会の第1回会合を録音したテープの開示を求めた。行政側がテープを開示しないと決めたため、この人はその決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は2002年4月にテープ全部を開示しないと決めた。裁判の開始後、情報公開審査会の答申を受けて2003年3月に決定を変更し、「議事の公開の協議」と仲裁検討会の「関係機関からの出席の協議」の部分だけを開示しないこととして、残りを開示した。 |
| 判断 | 「議事の公開の協議」と仲裁検討会の「関係機関からの出席の協議」を不開示とした部分を取り消した。すでに開示された部分の訴えは、争う利益がなくなったとして退けた。 発言は個人情報だが、発言者名入り議事録の公開が強く求められたのに名前を伏せ、理由も示さなかったので、協議の中身は「公にする予定の情報」に当たるとした。 委員は公開を承知で就任し、発言者名の公表後も議論が低調になった様子はない。率直な議論や事務の遂行を損なうおそれは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第298号等
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第298号等 2003.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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