2003年12月12日 神戸地方裁判所 判決
水道企業団議員の協議会出席と費用弁償
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市など4市でつくる阪神水道企業団は、年度初めの議会の前に開く協議会などに出席した企業団議会の議員に、条例に基づき1回1万4000円、合計112万円を費用弁償として支給した。尼崎市の住民は、法律や条例に根拠のない会議への支給は違法だと主張した。住民は企業団の企業長に対し、議員に返還を求めることと、企業長本人と支給を担当した庶務課長に賠償を求めることを請求した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、企業団の監査委員は、個別の事情で開かれた協議会の分（12万6000円）は理由があると認めて対応を勧告し、企業団は全額の返還を受けた。残る112万円の分については請求を退けた。 |
| 判断 | 法令に根拠のない協議会でも、1日だけの議会を円滑に進めるため合理的な必要があり、出席は公務にあたるので、支給すること自体は違法でない。 他の自治体にほぼ例がなく交通費もわずかなので、1日1万4000円のうち7000円を超える部分は裁量の範囲を超えて違法で、議員は返還すべきだ。 企業長と庶務課長は議会が定めた条例に従って支給したにすぎず、責任を問えるだけの故意や過失はないので、2人への賠償を求める請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月12日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第39号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成14年（行ウ）第39号 2003.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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