2003年12月3日 福井地方裁判所 判決
空港用地の売却と収用の税優遇
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、福井空港の拡張事業が計画されていた地域の土地を、1995年に福井県土地開発公社へ約4億5900万円で売り、代わりの土地を買って工場を建てた。会社は、土地を収用された場合などに法人税を軽くする特例が使えるとして、県に必要な証明書の発行を求める別の裁判を起こし、勝訴して証明書を得た。会社はこの証明書を付けて4事業年度分の法人税を減らすよう税務署長に請求したが、認められなかったため、その通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、法人税を減らす理由がないと会社に通知した。会社は国税不服審判所長に審査を求めたが、これも退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。買取りの時点で県は国の許可も意見書も得ておらず、収用が行われ得る状況とはいえないため、特例は使えない。 別の裁判の結果で証明書が発行されていても、特例に当たるかは税務署長が判断できる。証明書があるだけでは特例の要件を満たさない。 税務署が特例を使えると公に示した事実はなく、会社は売買前に対象外との説明も受けていた。税務署長の通知は信義に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月3日
- 裁判所
- 福井地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第2号
- 事件名
- 更正の請求棄却決定の取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福井地方裁判所 平成14年（行ウ）第2号 2003.12.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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