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2003年10月30日 津地方裁判所 判決

長良川河口堰の負担金と県の支出

結果 —向き―

あらまし三重県は、水資源開発公団が建設した長良川河口堰について、工業用水分の建設費約266億円を負担することに同意し、その支払いにあてるお金を一般会計から工業用水道事業の特別会計に出資してきた。三重県の住民らは、堰の工業用水には需要がなく、この支出は公営企業の独立採算の原則に反して違法だと主張した。住民らは、知事と出納長に残り約190億円の支出の差止めを求めた。あわせて、元知事個人に県への損害賠償を求め、知事に対しても元知事へ賠償を請求するよう求めた。
それまでの判断三重県の監査委員は、住民らの監査請求を退けた。裁判は一度、控訴審から津地方裁判所に差し戻されており、この判決は差戻し後のものだ。
判断

住民の請求をすべて退けた。一般会計から特別会計へのお金の移し替えも公金の支出で、住民訴訟の対象になるが、今回の支出は違法ではないとした。

国の計画の水需要予測の誤りを住民訴訟で争うことはできない。県は将来堰の水を使う予定の者として、今は水を使っていなくても負担金を払う義務がある。

出資は見返りに納付金を受ける前提の取引で、独立採算の原則に反しない。工業用水の事業化まで県が出資する理由はあり、事業の見通しが全くないとも言えない。

裁判年月日
2003年10月30日
裁判所
津地方裁判所
種類
―
事件番号
平成15年(行ウ)第9号
事件名
公金支出差止等住民訴訟事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁津地方裁判所

平成15年(行ウ)第9号

2003.10.30— この判決
2003.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
内田 計一賛成―裁判長
後藤 隆賛成―
後藤 誠賛成―

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