2003年10月29日 東京高等裁判所 判決
障害者雇用率未達成企業の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開を求めた人が、障害者の雇用について国の行政機関が作った「雇用率未達成企業一覧」と「障害者雇入れ計画の実施状況報告書」の開示を求めた。行政機関は2001年12月10日に決定を出し、その後の不服申立ての裁決を経ても、一覧の「身体」「知的」「短時間」の各欄と、報告書の「A 事業主」欄は開示されないままだった。申立人は、これらの欄を開示しないとした部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、これらの欄を開示しないとした部分の取消しを求める請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、これらの欄は情報公開法5条1号の開示しなくてよい個人に関する情報に当たるとした一審の判断を維持した。 雇われている障害者の中には、障害の種類や程度を他人に知られたくない人がいると容易に推測でき、それはプライバシーとして尊重されるべきだとした。 障害者の雇用を進めるという開示の目的は理解できるが、知られたくない人の権利を一方的に奪うことはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第145号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第130号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―不開示部分の取消し請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第145号 2003.10.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。