2003年10月23日　東京高等裁判所　判決

妻の収入と遺族厚生年金の生計維持要件

結果　—向き―

あらまし	同族会社の社長だった夫が1994年に亡くなり、妻はその会社の役員として報酬を受け取っていた。妻が国に遺族厚生年金を請求したところ、国は「夫によって生計を維持していたとは認められない」として、年金を支給しない処分をした。妻はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	国は、妻が夫の死亡当時に夫によって生計を維持していたとは認められないとして、年金を支給しない処分をした。一審の東京地方裁判所は、妻は夫によって生計を維持していたと認め、この処分を取り消した。
判断	一審の判決を取り消し、妻の請求を退けた。国の不支給処分は適法だと判断した。年収600万円以上が将来も続くと見込まれる人を対象外とする国の基準は、法律が任せた範囲内であり、適法だとした。妻は夫が亡くなる前の年に690万円の報酬を全額自分の口座で受け取っていた。報酬の使い道や働きぶりと見合うかは関係ないとした。報酬を減らすという話し合いや取締役の任期を理由とする妻の主張は認めず、収入は将来も続くと判断した。

あらまし

同族会社の社長だった夫が1994年に亡くなり、妻はその会社の役員として報酬を受け取っていた。妻が国に遺族厚生年金を請求したところ、国は「夫によって生計を維持していたとは認められない」として、年金を支給しない処分をした。妻はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

国は、妻が夫の死亡当時に夫によって生計を維持していたとは認められないとして、年金を支給しない処分をした。一審の東京地方裁判所は、妻は夫によって生計を維持していたと認め、この処分を取り消した。

判断

一審の判決を取り消し、妻の請求を退けた。国の不支給処分は適法だと判断した。

年収600万円以上が将来も続くと見込まれる人を対象外とする国の基準は、法律が任せた範囲内であり、適法だとした。

妻は夫が亡くなる前の年に690万円の報酬を全額自分の口座で受け取っていた。報酬の使い道や働きぶりと見合うかは関係ないとした。

報酬を減らすという話し合いや取締役の任期を理由とする妻の主張は認めず、収入は将来も続くと判断した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―不支給処分を取り消した　―	―	―	不支給処分を取り消した	―
高裁	東京高等裁判所平成14年（行コ）第297号 2003.10.23—　この判決	2003.10.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
石垣君雄	賛成	―	裁判長
富田善範	賛成	―
長久保尚善	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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