2003年10月3日 神戸地方裁判所 判決
塗装業者への推計課税と同業者の選び方
結果 —向き―
| あらまし | 塗装工事業を営む個人事業者が平成6年分と8年分の所得税を申告したところ、税務署長は、売上に同業者の平均的な所得の割合を掛けて所得を推計し、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。事業者は、推計の必要も合理性もなく、実際の所得は平成6年分が約505万円、平成8年分が約500万円だと主張して、処分の取消しを求めた。税務署長は、事業者が第三者の立会いにこだわって調査に協力しなかったと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成10年2月、事業所得を平成6年分約1109万円、平成8年分約1168万円と推計して処分をした。事業者の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 事業者が第三者の立会いにこだわり帳簿を十分に見せなかった以上、所得を推計する必要はあり、税務調査も違法ではなかった。 同業者を選ぶ基準自体は合理的だが、基準に合う所得率の低い2業者が漏れており、税務署側の恣意の疑いを拭えず、十分な反論もなかった。 推計は合理性を欠き違法だとして、事業者が自ら認める所得額を超える部分の課税を取り消し、ごくわずかな残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月3日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第40号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成11年（行ウ）第40号 2003.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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