2003年10月1日 岡山地方裁判所 判決
漁協別の漁獲量の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | ある団体が2001年4月、情報公開法に基づき、岡山市内の漁業協同組合ごとの漁獲量や養殖の収獲量が分かる文書の開示を国の行政機関に請求した。対象の23文書は、国の海面漁業の統計調査の調査票や、それを組合別に集計・転記した資料だった。行政機関が全部を不開示としたため、団体はこの決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は2001年4月20日、公開すると統計調査の適正な実施に支障が出るおそれがあり、統計法でも調査で知った秘密は保護されるとして、文書全部を不開示とする決定をした。 |
| 判断 | 調査票そのものと、公開情報と合わせると個々の業者の漁獲量などが分かる欄は、統計法が目的外の使用を禁じており、不開示で正しいとした。 業者が特定されるおそれのある欄は簡単に切り分けられ、残る組合ごとの総漁獲量・総収獲量はそれ自体意味のある情報なので、開示すべきだとした。 組合単位の集計を公開しても、調査への信頼が失われ正しい申告が得られなくなる具体的なおそれはないとして、不開示決定の多くを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月1日
- 裁判所
- 岡山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第7号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岡山地方裁判所 平成13年（行ウ）第7号 2003.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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