2003年9月18日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
企業組合の出資持分の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 1998年に亡くなった人の相続で、子と、養子になっていた孫らは、遺産に含まれる企業組合への出資持分を、払い込まれた出資額（1口50円）で評価して相続税を申告した。税務当局は、組合の純資産をもとに評価すべきだとして税額を増やし、過少申告加算税も課した。子と孫は、組合の定款では脱退時の払戻しは出資額が上限であり、1口50円が時価だと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は持分を1口1223円と評価して、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。子と孫は税務当局への異議申立てと国税不服審判所への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 子と孫の請求を退けた。企業組合の持分を純資産で評価する国税庁の通達は合理的で、1口1223円を前提とする処分は適法だ。 企業組合の経済的な実態は会社とほとんど変わらず、取引相場のない株式と同じく純資産で評価するのが公平にかなう。 定款は総会で変更でき、解散すれば残余財産が分配されるので、脱退時の払戻しが出資額まででも、持分は究極的に組合の純資産を表している。 |
- 裁判年月日
- 2003年9月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第13号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第13号 2003.09.18— この判決 |
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