2003年7月31日 名古屋高等裁判所民事第4部 判決
名古屋市議の費用弁償と後からの条例改正
結果 棄却向き―
| あらまし | 名古屋市の住民らが、市議会議員に支払われた費用弁償（平成13年6月分から11月分）は条例の定めがあいまいで違法な支出だと主張した。住民らは市に代わって、支払を決めた側の人や受け取った議員らに対し、市へ損害の賠償や受け取ったお金の返還をするよう求めた。その後、市議会は条例を改正し、過去に支払った費用弁償も改正後の条例による支給とみなす規定を設けた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、支払った時点では違法な支出だったが、条例の改正によってさかのぼって適法になったとして、住民らの請求を退けた。ただし、条例の改正が訴えの途中で行われたことなどを理由に、裁判の費用は勝った議員ら側に負担させた。 |
| 判断 | 元の条例では支給額などが確定できず無効で、支払の時点では違法だったが、改正後の条例によってさかのぼって適法な支給になったとして、住民らの控訴を退けた。 裁判の費用は負けた側が負担するのが原則で、条例の改正は市長と別の立場にある市議会が行ったものだから、例外にあたらないとした。 議員ら側の附帯控訴を認め、裁判の費用は一審・二審とも住民らが負担するものとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第67号等
- 事件名
- 市議費用弁償返還請求控訴，同附帯控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成14年(行ウ)第24号)
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けたが、裁判の費用は議員ら側の負担とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第4部 平成14年（行コ）第67号等 2003.07.31棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。