2003年7月16日 東京地方裁判所民事第3部 判決
妻の税理士への報酬と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士が、独立して税理士業を営む妻と顧問契約を結び、平成7年から9年分の報酬を支払って、弁護士業の経費として税務申告した。税務署は、生計を一にする配偶者への支払いは経費にならないとする所得税法56条を理由に、税額を増やす処分をし、東京都も個人事業税を増額した。弁護士は、これらの処分は憲法や法律に反するとして、国に約56万円、東京都に約5万円の納め過ぎた税金の返還と加算金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は、妻が報酬を得るためにかかった費用の限度で弁護士の経費に算入すべきだとして、平成7年分と8年分の処分を一部、平成9年分の処分を全部取り消した。東京都も、その後に個人事業税を減額し、納め過ぎの分を返還した。 |
| 判断 | 所得税法56条は、親族が従たる立場で事業に加わるか雇われる場合などに適用され、独立の事業者として取引して得た対価には適用されないとした。 妻は弁護士とは別に独立して税理士業を営み、その一環で報酬を得たので同条の適用はなく、報酬を経費と認めなかった処分は違法だとした。 処分は重大な誤りがあり当然に無効だとして、国に38万3000円、東京都に3万8300円と加算金の支払いを命じ、還付済みの平成9年分などは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第423号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成13年（行ウ）第423号 2003.07.16— この判決 |
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