2003年7月10日 京都地方裁判所第3民事部 判決
名義貸しの還付申告と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 会社の従業員が、代表者の指示で、実際は会社が行ったアメリカの2社への輸出取引を自分の個人事業によるものとして、消費税約218万円の還付を申告し、還付金は本人名義の口座に振り込まれた。税務当局は、取引は会社のものだとして、還付額を0円に直す処分と、重加算税76万3000円を課す処分をした。従業員は、名義を貸しただけで、隠したり偽ったりする意図もなかったなどと主張し、両方の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、還付額を0円に直す処分と重加算税を課す処分をした。従業員の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 輸出取引は会社のものであり、従業員は自分の意思で還付を申告したと認め、還付額を0円に直した処分は適法だとした。 従業員は申告の時点で消費税を納める義務がなく、還付額の減少は納税義務とは無関係なので、過少申告加算税も重加算税も課せないとした。 国から還付金をだまし取ったともいえる非難されるべき行為だが、加算税まで課すには法律の明確な根拠が必要だとして、重加算税の処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月10日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第19号
- 事件名
- 賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第3民事部 平成13年（行ウ）第19号 2003.07.10— この判決 |
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