2003年6月18日 東京地方裁判所 判決
入管が持つ自分の情報の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | 中国籍の女性が、情報公開法に基づき、東京入管第二庁舎が一定期間に集めて管理している自分に関するすべての情報の開示を求めた。入国管理局長は、文書があるかどうかを答えるだけで、特定の個人についての不開示情報を明らかにするのと同じ結果になるとして、文書の有無を明らかにしないまま開示しない決定をした。女性は、本人が自分の情報を求める場合はプライバシーへの配慮がいらず不開示の理由に当たらないとして、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 入国管理局長は2002年2月19日、文書の有無を明らかにしないまま、開示しない決定をした。 |
| 判断 | 女性の請求を退けた。文書の有無を答えずに開示しないとした決定は適法だ。 情報公開法は広く国民への公開を前提とし、請求者が誰かを問わない。本人の請求でも第三者と同じ扱いになり、個人を識別できる情報は不開示となる。 第二庁舎の事務は強制退去や難民認定の異議などであり、文書の有無を答えるだけで個人の情報を開示するのと同じ結果になる。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第225号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第225号 2003.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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