2003年5月28日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
消費税の簡易課税届出と空欄
結果 —向き―
| あらまし | 建物の清掃や設備の保守などを営む有限会社が、消費税の計算を簡単にする「簡易課税制度」を選ぶ届出書を税務署長に提出した。届出書の事業区分欄は空欄だった。会社はその後、実際の仕入れにかかった税額を差し引く方式で確定申告したが、税務署長は簡易課税制度を適用して税額を増やし、過少申告加算税も課した。会社は、届出は無効だなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、簡易課税制度を適用して、納めるべき税額を消費税93万3400円、地方消費税23万3300円に改め、過少申告加算税5万4000円を課す処分をした。 |
| 判断 | 届出書の事業区分欄が空欄でも届出は有効だ。仕入れとみなす割合は実際の事業内容で決まり、この欄は届出に不可欠な事項ではないからだ。 税務署長に空欄を知らせる義務はなく、案内チラシも簡易課税の選択へ誘導する内容ではないとして、会社の主張を退けた。 この期間は届出を撤回できず簡易課税制度が適用されるため、増額した税額も加算税も適法だとして、会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第14号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第14号 2003.05.28— この判決 |
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