2003年5月22日 東京地方裁判所 判決
映画投資組合の減価償却と仮装契約
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は他の5社と映画投資の組合を作り、組合が銀行から約26.9億円の融資を受け、出資金と合わせた約36.2億円で映画の一切の権利を買ったとして、映画の減価償却費と融資の利息のうち自社の持分を経費に計上し、法人税を申告した。税務署長はこの計上を認めず、所得を約8016万円とする更正処分や加算税などの処分をした。会社は、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、減価償却費と利息を経費と認めず、法人税の更正処分、法人臨時特別税の決定処分と加算税の処分をした。会社の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。映画の権利は売買と同じ日に配給会社側へ移る仕組みで、組合に実質的な権利はなく、売買契約は不成立か無効だ。 融資金は同じ日に関係者の間を流れ、返済の危険もほとんどない仮装の融資で、契約は不成立か無効だから、利息も減価償却費も経費にできない。 他の組合員に処分がなくても直ちに差別とはいえない。契約自体が無効なので課税は法律の原則に反せず、処分理由の差し替えにも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第24号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第24号 2003.05.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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