2003年5月16日 東京地方裁判所民事第3部 判決
障害者雇用率未達成企業の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、情報公開法に基づき、東京の企業に関する平成12年度の「雇用率未達成企業一覧」と「障害者雇入れ計画の実施状況報告書」の開示を行政機関に請求した。行政機関は会社名や障害者の人数などの欄を伏せて一部だけを開示したため、請求した人は伏せられた部分の不開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中で厚生労働大臣の裁決により会社名など多くの欄が開示されることになったが、一覧の「身体」「知的」「短時間」の障害者数の欄と、報告書の「事業主」欄は伏せられたままだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は、一覧と報告書の会社名や人数などの欄を伏せる一部開示の決定をした。その後、厚生労働大臣は情報公開審査会の答申を受けて決定を変更し、大部分を開示する一方、障害者数の内訳の欄と報告書の事業主欄は不開示のままとする裁決をした。 |
| 判断 | 裁決で開示と改められた部分は、不開示決定がすでに取り消された状態で取消しの対象がないとして、この部分の訴えを不適法として退けた。 障害者数の欄は個人を特定する情報とはいえないが、数が少なく、公開で同僚に障害の種類や程度を知られ嫌がらせを受けるおそれがあり、不開示は正当とした。 報告書の事業主欄も、開示済みの障害者数と結びつくと同じおそれがあるとして不開示を正当とした。訴訟費用は行政側の不手際などを考え、全部行政側の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第130号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成14年（行ウ）第130号 2003.05.16— この判決 |
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