2003年5月15日 東京地方裁判所 判決
製薬会社の寄附金と大学の法人税
結果 —向き―
| あらまし | 医学部や附属病院などを持つ学校法人が、製薬会社などから奨学寄附金などの名目で約3億1300万円を受け取っていた。税務当局は、これは治験や委託研究の対価で、税金のかかる請負業の収入だとした。さらに、眼科に出入りする業者から受け取った金銭や、未収の利息、土地の賃料も申告から漏れているとして、1990年3月期の法人税と消費税を増やす処分などをした。学校法人は、申告額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は法人税と消費税を増やす処分と無申告加算税の処分をし、学校法人の異議申立ても退けた。国税不服審判所は1996年1月の裁決で処分の一部を取り消したが、残りは維持した。 |
| 判断 | 消費税の処分のうち、納付税額1億9624万1900円を超える部分を取り消し、法人税と無申告加算税の処分は適法として請求を退けた。 治験は製薬会社のための仕事で患者への医療とは別だとし、寄附金名目でも実質が対価の約1億9273万円は請負業の収入とした。祝金などは除いた。 コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第41号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第41号 2003.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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