2003年5月8日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
核のごみ調査文書の不開示範囲
結果 —向き―
| あらまし | 高レベル放射性廃棄物の処分予定地を選ぶために、昭和61〜62年ごろ日本各地の地質を調べた調査文書について、請求者が核燃料サイクル開発機構に情報公開法に基づき開示を求めた。機構は文書の一部を開示したが、「調査対象地区(または地域等)を具体的に示すことにつながりうる情報」などを不開示とした。請求者は、この不開示の範囲があいまいで特定されていないとして、その部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 機構は平成14年12月、職員の氏名と「調査対象地区(地域等)を具体的に示すことにつながりうる情報」を不開示とする決定をした。公開すれば信頼を損ない、事業の適正な遂行に支障が出るというのが理由だった。 |
| 判断 | 「調査対象地区(地域等)を具体的に示すことにつながりうる情報」を不開示とした部分を取り消し、請求者の請求を認めた。 「地区」「地域」の広さや「等」の意味は、一般の人が通知書を読んでも判断できず、一義的に明確でない。 「つながりうる」かどうかは読む人の知識などで変わるため、開示部分との区別が不十分で、処分は無効だとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第7号
- 事件名
- 法人文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第7号 2003.05.08— この判決 |
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