2003年4月25日 東京地方裁判所 判決
相続した連帯保証債務と税金
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社の合計22億5000万円の借入れを連帯保証していた人が平成3年に亡くなり、妻と子3人が保証人の立場を受け継いだ。遺族は相続した土地を約10億4000万円で売り、その代金で会社の借入金を代わりに返済した。遺族は、会社から取り戻す見込みのない保証債務を相続財産から差し引かず、土地の売却についても税負担を軽くする特例を認めなかった税務署の処分は違法だとして、国側に取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、保証債務の差し引きも土地の売却についての特例も認めず、相続税と所得税の額を増やして過少申告加算税も課した。遺族の異議申立てと審査請求はいずれも退けられた。 |
| 判断 | 税務職員に促されて出した修正申告を理由に、相続税の処分を争えなくなったと国が主張するのは信義に反し許されないとした。 破産などの法的手続がなくても、諸事情を総合して回収の見込みがなければ、保証債務は相続財産から差し引け、売却の特例も使えるとした。 会社は粉飾決算の裏で大幅な債務超過にあり求償は不可能だったとして、処分の多くを取り消した。更正の請求を退けた通知の取消しの訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第285号等
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件(第1事件)，所得税更正処分取消請求事件(第2事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第285号等 2003.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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