2003年4月22日 青森地方裁判所 判決
理事長の資金流用と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 社会福祉法人の理事長だった人が、架空の工事代金や発電機の代金の水増しによって法人の資金など合計2995万円を引き出し、夫が経営する会社の資金に流用していた。税務当局は、この金は法人から理事長への賞与（給与）にあたるとして、法人に対し、源泉徴収すべきだった所得税の納税告知と重加算税の賦課をした。法人は、理事長による横領ともいうべきもので給与ではないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は法人に納税告知と重加算税の賦課をし、法人の異議申立てを退けた。国税不服審判所長も、法人の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 流用した金を法人に返す義務があっても、現実に経済的利益がある以上、元理事長の所得にはあたる。 横領ともいうべき引き出しは法人が支給したものでも労務の対価でもなく、法人が税を天引きする機会もなかったので、給与とはいえない。 財産を寄附者に還元しない社会福祉法人は会社と同視できず、賞与とみることも相当でないとして、処分をいずれも取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月22日
- 裁判所
- 青森地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第3号
- 事件名
- 納税告知処分及び重加算税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 青森地方裁判所 平成12年（行ウ）第3号 2003.04.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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