2003年4月9日 東京地方裁判所民事第3部 判決
難民不認定と国の賠償責任
結果 —向き
| あらまし | ミャンマー国籍の男性は、民主化運動の学生活動家として迫害を受けるおそれがあるとして、1998年に成田空港で難民認定を申請したが、法務大臣に認められず、退去強制の手続で約11か月身柄を拘束された。その後の裁判の途中で、法務大臣は不認定を取り消し、2002年に難民と認定して在留も特別に許可した。男性は、当初の不認定などは違法だとして、国に慰謝料と弁護士費用の計1177万円の賠償を求め、予備的に憲法に基づく損失補償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は1998年6月に難民と認めない処分をし、異議も退けた。退去強制についても異議を退ける裁決をし、入国管理局の主任審査官がミャンマーへの送還を命じる令書を出した。 |
| 判断 | 国に950万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。賠償の内訳は慰謝料800万円と弁護士費用150万円だ。 申請者の供述の疑問点を問いただして弁解の機会を与えず、公正で慎重な吟味を欠いた不認定は違法で、法務大臣に過失もあるとした。 収容令書の発付と空港の上陸防止施設での措置は違法といえないとし、憲法29条3項・40条の類推適用による損失補償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第116号
- 事件名
- 国家賠償等請求(追加的併合)事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成14年（行ウ）第116号 2003.04.09— この判決 |
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