2003年3月31日 名古屋地方裁判所 判決
駅西再開発の調査委託と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県犬山市は、駅西地区の再開発について、前年の基本計画づくりに続き、事業化の検討と地権者の合意づくりの支援を、入札をせずに都市基盤整備公団に2106万5100円で委託し、代金を支払った。市の住民らは、この委託は前年の委託と重なる不要なもので、地権者の反対により事業の実現も見込めず、入札をしなかった点も法律に反すると主張した。そして、市長に対し、支出をした市長個人へ同じ額の損害賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った監査請求について、犬山市の監査委員は、請求には理由がないと判断した。 |
| 判断 | 委託契約と代金の支払いは違法ではないとして、住民らの請求を退けた。 前年の基本計画は議論のたたき台で、今回は地権者の意向を反映して内容を具体化するものだから、重複しない。事業も実現不可能とはいえない。 公団は全国111地区の再開発に関わった実績があり、前年の業務との連続性も望ましいから、入札なしで公団を選んだ市の判断は裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第52号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ウ）第52号 2003.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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