2003年3月25日 福岡地方裁判所 判決
同和教育団体への教諭派遣と給与
結果 —向き
| あらまし | 福岡県は長年、現職の教諭を民間の研究団体である福岡県同和教育研究協議会に研修の名目で派遣し、給与を支払ってきた。県の住民らは、この派遣と給与の支払いは違法だとして、知事個人に給与相当額を県へ賠償するよう求めた（平成11〜12年分と平成12〜13年分の2件）。さらに平成13〜14年分については、知事と教育委員会委員長の2人に賠償を請求するよう、県知事に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に県の監査委員に監査を求めたが、監査委員は3件の請求をいずれも棄却した。 |
| 判断 | 派遣教諭は団体の運営を実質的に担っており、研修の趣旨を逸脱した違法な派遣で、給与の支出も違法と判断した。 知事は県議会の指摘で実態を知り得たとし、平成12年4月以降の責任を認め、それ以前の分の請求は退けた。 委員長も教育委員会の決定に加わる以上、責任を免れないとし、監査請求で名指ししていなくても訴えは適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月25日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第18号等
- 事件名
- 公金違法支出損害賠償請求事件(甲事件)，公金違法出損害賠償請求事件(乙事件)，福岡県違法公金支出返還請求事件(丙事件)
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成12年（行ウ）第18号等 2003.03.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。