2003年2月26日 東京地方裁判所 判決
遺産分割後の相続税と延滞税
結果 —向き―
| あらまし | 相続人は、遺産分割が決まらないまま相続税を納めず、土地建物の持分を差し押さえられた。その後、遺産分割審判の確定で取り分は増えたが、配偶者向けの税額控除が使えるようになり、相続税は約4445万円から約892万円に減った。国税局長が延滞税を一部免除して約1074万円と通知したのに対し、相続人は高すぎるとして、通知と不服申立てを退けた裁決の取消し、延滞税の支払義務がないことの確認、払い過ぎた約80万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局長は、相続人の異議申立てを、不服申立ての対象となる行政処分がないとして退けた。国税不服審判所長も、同じ理由で審査請求を退けた。 |
| 判断 | 延滞税は法律上当然に発生し、免除しない部分に処分もないため、通知の取消しを求める訴えは不適法として退け、裁決も適法とした。 取り分の増加は修正申告、控除は更正の請求の問題と分けて扱い、増えた税額約510万円には更正請求書の提出日まで延滞税はかからないとした。 延滞税は約521万円で、未払いは約42万7千円を超えて存在しないと確認した。免除期間の拡大の主張と返還請求は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第281号
- 事件名
- 延滞税課税処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第281号 2003.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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