2003年2月14日 大阪地方裁判所 判決
土地収用後の買い替えと税の特例期限
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸業などを営む会社は、公共の住宅整備事業のために大阪市住宅供給公社に土地建物を買い取られ、その代わりとなる土地建物を取得して、課税を先送りできる特例を使って法人税を申告した。税務署長は、買取りから2年を過ぎて取得した建物などには特例を使えないとして法人税の額を改め、過少申告加算税も課した。会社は、売主側との交渉の難航や阪神大震災などのやむを得ない事情で取得が遅れたと主張した。そして、これらの処分と、還付金を未納の法人税に充てた国税局長の措置などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、期限後に取得した代わりの資産には特例を使えないなどとして、法人税の額を改め、過少申告加算税を課した。会社の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 消費税等の還付金で法人税を納めると委託したとみなす扱いは法律上当然に生じ、行政の処分ではないとして、その取消しを求める訴えを却下した。 期間が延びる「やむを得ない事情」は資産そのものの物理的、一般的、客観的な障害を指し、災害などの偶発的な事情や交渉の難航は含まれないとした。 会社の挙げた事情はどれも当たらず、期限後の取得に特例は使えないとして、法人税の更正、加算税、還付金の充当を適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第102号等
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（行ウ）第102号等 2003.02.14— この判決 |
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