2003年2月7日 福岡高等裁判所 判決
在外被爆者の健康管理手当の打切り
結果 —向き―
| あらまし | 長崎で被爆し、韓国に住む韓国籍の男性が、1994年に治療のため来日した。男性は長崎市長から被爆者健康手帳を受け取り、健康管理手当を受けられると認められた。ところが韓国に帰国すると、「日本を出た被爆者は権利を失う」という国の通知を理由に、手当の支給が打ち切られた。男性は、支払われなかった手当約103万円の支払いなどを、国と長崎市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎地方裁判所は、長崎市長に対する訴えを門前払い（却下）にした。手当の支払いは国に対する請求だけを認め、長崎市に対する請求と、国・長崎市への損害賠償の請求は退けた。 |
| 判断 | 男性と国の控訴をどちらも退け、国に未払いの手当を支払わせた一審の判断を維持した。 被爆者を援護する法律には、出国すると権利を失うという定めがない。法律の目的や人道的な観点から、一度被爆者と認められた人は日本を出ても地位も手当を受ける権利も失わないとした。 国外に移った被爆者への支給については、どこが支払うかを定めた規定がない。そのため、もともと国の仕事として手当を支給する国が支払い義務を負い、長崎市は負わないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月7日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第4号
- 事件名
- 在外被爆者の健康管理手当支給停止処分取消請求控訴事件(原審・長崎地方裁判所平成11年(行ウ)第5号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―国に未払いの手当の支払いを命じ、長崎市への請求と損害賠償の請求は退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成14年（行コ）第4号 2003.02.07— この判決 |
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