2003年1月30日 東京高等裁判所 判決
外国プロダクションへの手数料と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | フィリピンとインドネシアのプロダクションから外国人女性を招き、日本国内の飲食店に派遣していた会社に対し、税務署長が所得税の源泉徴収と納付をしていないとして、1997年11月26日付けで納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。会社はこれらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。この控訴審では、会社がプロダクションに払った手数料などが、所得税法の「芸能人の役務の提供に係る対価」に当たり、源泉徴収の対象になるかどうかが主な争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の新潟地方裁判所は、訴えの一部を却下し、招いた外国人に払った報酬についての処分は適法とした。一方で、プロダクションに払った手数料などは源泉徴収の対象にならないとして、その部分の処分を取り消した。これに対して税務署長だけが控訴した。 |
| 判断 | プロダクションは、女性たちをホステスとして働かせる目的で日本へ送り出しており、芸能活動を主な内容とする事業を行う者には当たらないと判断した。 法律と政令は対象となる事業を具体的な職業ごとに限っており、税務署長の主張は徴税の便宜や公平を考えても採用できないとした。 一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第189号
- 事件名
- 所得税の各納税告知処分及び各賦課決定処分等取消請求控訴事件(原審・新潟地方裁判所平成11年(行ウ)第12号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所―訴えの一部を却下し、プロダクションへの手数料などに関する処分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第189号 2003.01.30— この判決 |
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