2003年1月24日 東京地方裁判所 判決
警察の視察文書と有無を答えない不開示
結果 —向き
| あらまし | ある宗教団体の会員である人が、情報公開法に基づき、自分とその団体を警察の視察対象と決めた会議の議事録と、視察結果についての神奈川県警察本部警備部からの報告書の開示を請求した。請求先の行政機関は、文書があるかないかも答えないまま開示を拒んだ。請求した人は、自分はすでに視察対象にされていると確信しているので答えても支障はなく、本人の情報は開示すべきだなどと主張して、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は、文書の有無を答えるだけで不開示とすべき情報を明かすことになるとして、有無を明らかにせずに開示を拒む決定をした。請求した人の不服申立ても、情報公開審査会がこの決定を妥当と答申したのを受けて退けた。 |
| 判断 | 文書の有無を答えるだけで警察の視察の有無が分かり、犯罪の予防や公共の安全に支障が出るおそれがあるので、有無を答えない不開示は適法だとして、請求を退けた。 請求者が既に視察に気づいていると言うだけで不開示にできなくなれば規定の意味が失われるので、本人が知っているかどうかは関係ないとした。 視察対象かどうかが公になれば宗教団体の正当な利益も害される。本人の請求でも変わらず、違法な活動の救済は賠償請求などで求めるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第277号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第277号 2003.01.24— この判決 |
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