2002年12月25日 東京地方裁判所 判決
帰化の調査マニュアルの情報公開
結果 —向き
| あらまし | 開示を求めた人は2001年9月、情報公開法に基づき、法務省の通達「帰化事件処理要領」の開示を請求した。この文書は、帰化の申請を受け付ける法務局などに、調査の対象や方法、手順、注意点を細かく指示したものだ。国は、公にすると帰化の事務に支障が出るとして開示せず、異議申立ても退けたため、開示を求めた人が不開示決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国は、公にすると帰化の条件を満たすかどうかの正確な事実把握が難しくなるとして、要領を開示しない決定をした。異議申立てについても、情報公開審査会が不開示は妥当と答申し、これを受けて棄却した。 |
| 判断 | 不開示決定に違法はないとして、開示を求めた人の請求を退けた。 調査の中身が公になると、虚偽の供述や事実の隠ぺいが容易になり、帰化の適正な判断に支障が出るおそれがあるため、不開示情報にあたる。 公益上の必要による例外的な開示は大臣らの裁量で、開示の一般的な必要性の主張だけでは、裁量の逸脱や濫用はうかがえない。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第271号
- 事件名
- 行政文書不開示決定に対する異議申立て棄却処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第271号 2002.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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