2002年12月24日 東京高等裁判所 判決
下水道工事の談合と住民監査の期限
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県は下水道処理場の設備工事を日本下水道事業団に委託し、事業団はそのうち電気設備工事を三菱電機に発注した。埼玉県の住民たちは、電機メーカー9社が談合し、事業団もこれに加わったため請負代金がつり上げられ、県は談合がなければ払わずに済んだ差額（代金の20％）の損害を受けたと主張した。そして、県がこの損害賠償を請求しないのは違法だとして、県に代わって事業団とメーカー9社に損害賠償を求めた。メーカー側は、住民による監査請求が1年の期限を過ぎてからされたので、訴えは不適法だと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | さいたま地方裁判所は、この監査請求には1年の期限が適用され、期限を過ぎたことに正当な理由もないとして、住民たちの訴えを却下した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、審理をやり直させるため事件をさいたま地方裁判所に差し戻した。 県が損害賠償を請求しないことを問題にする監査請求には、原則として1年の期限がない。 監査委員は談合の有無と県の損害を調べればよく、県の契約や支払が違法かを判断する必要はないため、期限は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第166号
- 事件名
- 損害賠償代位請求住民訴訟控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成8年(行ウ)第3号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第166号 2002.12.24— この判決 |
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