2002年12月20日 名古屋地方裁判所 判決
愛知万博と公園建物の取壊し費用
結果 —向き―
| あらまし | 2005年の愛知万博の会場となる愛知青少年公園で、管理棟と宿泊棟を取り壊すことになり、県は平成14年7月に業者と工事の契約を結んだ。愛知県の住民らは、万博は県民の合意がないまま決められ、県の財政や環境にも悪影響を及ぼすうえ、まだ使える建物を壊すのは違法だと主張した。住民らは住民訴訟を起こし、知事に対して取壊し費用を支出しないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らは県の監査委員に支出の差止めなどを求める住民監査請求をしたが、監査委員は平成14年8月2日に請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。県が業者と結んだ取壊し契約が法律上無効でない限り、県は代金を払う義務を負い、住民訴訟で支出を止めることはできない。 万博の開催は県が決めたものではなく、契約は万博とは別の独立した行為だ。県民投票を義務づける法令もなく、財政や環境の面からも契約は無効にならない。 会場の動線確保、築30年超で改修に費用がかかること、利用者の減少などから、取り壊すとした知事の判断は許される範囲内で、契約は無効にならない。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月20日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第43号
- 事件名
- 費用支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ウ）第43号 2002.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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