2002年12月20日 東京地方裁判所 判決
都営住宅の使用権と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 清瀬市は都知事の許可を受け、都営住宅の1階部分を使用料免除で学童クラブとして使っていたが、許可の条件に反して障害者施設などとして別の団体に使わせていた。都の請求を受けて、市は使用料に当たる損害金約815万円を都に支払った。市の住民は、市長が建物を使う権利の管理を怠って市に損害を与えたとして、市に代わって市長に同じ額の賠償を求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民は市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の訴えは住民訴訟で扱える対象に当たらず不適法だとして、賠償の当否を判断せずに却下した。 市の権利は都知事の使用許可で生じた公法上の地位で、無償で借りる私法上の権利（使用借権）ではないとした。 建物を直接かつ排他的に支配する権限を与える法令がなく、許可を取り消されうる制約もあるため、地上権などに準ずる権利に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第136号
- 事件名
- 損害賠償(住民訴訟)請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第136号 2002.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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