2002年12月6日 東京地方裁判所 判決
税理士の脱税と依頼者の重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 自宅を1億4400万円で売って買い換えた納税者は、確定申告を税理士に任せ、税金と手数料として520万円を渡した。税理士は税額をゼロとするうその申告をして520万円を自分のために使い、賄賂を渡した現職の税務署職員に不正を黙認させていた。後に査察を受けて納税者は修正申告をしたが、税務署長は買換えの税の特例を認めずに税額を増やし、加算税も課した。納税者は、自分は税理士らの犯罪の被害者だとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、納めるべき所得税を3630万6500円に増やし、重加算税を2回で合計1253万7000円、過少申告加算税を4万6000円課した。納税者は税額の増額と2回目の重加算税について異議申立てと審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 税理士と現職税務署職員の共謀は通常予想できず、税理士の隠ぺいを納税者本人の行為と同視できないとして、重加算税を過少申告加算税相当額まで減額した。 ただし、税務署で教わった額より大幅に安い金額の根拠を確かめず任せきりにした過失があり、過少申告加算税は免れないとした。 不正があれば納税者が知らなくても課税できる期間は7年に延びるとし、買換え特例の適用も、国税職員の言動を信じたとの主張も退け、税額の増額は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第134号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第134号 2002.12.06— この判決 |
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