2002年11月29日 東京地方裁判所 判決
未公開株の転売と本当の売主
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社の会長で企業グループの創業者が、自社株の店頭公開の直前に、取引先など5社の持つ株70万株を1株3000円で役員や社外の知人ら78人に渡るよう手配した。税務当局は、創業者がいったん自分で買い受けて転売したものと扱い、昭和61年分の所得税などを課した。創業者は、自分は仲介しただけで売買の当事者ではないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成2年3月、創業者の所得を約32億円として所得税の更正処分をし、過少申告加算税約2億1140万円と有価証券取引税計1155万円も課した。創業者の異議申立てと審査請求には、3か月を過ぎても判断が示されなかった。 |
| 判断 | 請求をすべて退け、処分は適法とした。契約書の上では5社から78人への直接売買でも、実質は創業者がいったん買い受けて転売したと認めた。 価格、調達先、買い手、株数を創業者が実質的に決め、買い手の確定前に関連の金融会社が代金を一括送金しており、仲介とは理解し難いとした。 契約書は公開審査の内規違反などを避けるために形を整えたものとし、買主はグループ会社ではなく創業者個人だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第18号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第18号 2002.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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