2002年11月27日 東京高等裁判所 判決
認知された子への相続税の課税
結果 —向き―
| あらまし | ある人が亡くなった後、その人の子だと認めてもらう裁判を起こした人がいて、裁判で親子関係が認められた。ほかの相続人たちはそれより前に遺産を分け終えていたため、認められた子は、民法910条に基づいて遺産の取り分に当たるお金を支払うよう求める裁判を起こし、そのお金を受け取った。ほかの相続人たちが、お金を払った分だけ相続税を払いすぎたとして税金を減らすよう求めると、税務署長は減額を認めた。そのうえで、認められた子に相続税を課す決定をしたため、この子がその決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、ほかの相続人たちの減額の求めは期限を大きく過ぎていて許されないものだったとした。そのため、それを前提にした相続税の決定も違法だとして、取消しの請求を認めた。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、認知された子に相続税を課した決定は違法だとした一審の判断を維持した。 相続税法32条2号の「認知の裁判の確定」には、認知された子がお金の支払を受けたことまでは含まれない。文言から離れすぎた解釈はできないとした。 減額の求めは認知の判決を知ってから4か月を大きく過ぎてされたので許されない。これを前提にした課税の決定も違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第146号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第182号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第146号 2002.11.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。