2002年11月26日 東京地方裁判所 判決
親会社ストックオプションの利益の税区分
結果 —向き―
| あらまし | 米国のコンピュータ会社の日本子会社で働いていた従業員は、親会社である米国会社から、その株を決まった価格で買える権利（ストックオプション）を与えられ、1996年から1999年にかけて権利を使って株を取得し、売却して利益を得た。従業員はこの利益を、課税対象が半分になる「一時所得」として申告した。これに対し税務署長は、利益は「給与所得」だとして税額を増やす更正をし、1999年分には過少申告加算税も課した。従業員は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、権利を使って得た利益を給与所得として税額を増やす更正をし、1999年分には過少申告加算税も課した。1996〜1998年分への異議は1996年分の一部取消しを除いて退けられ、審査請求もすべて退けられた。 |
| 判断 | 権利を使って得た利益は、株価の動きと本人の投資判断で決まり、働きの質や量とは関係がないため、給与ではなく一時所得に当たると判断した。 子会社従業員の働きと親会社の株価の結びつきは薄い。法令の手当てがないまま、この利益に給与として課税するのは法解釈の限界を超えるとした。 一時所得として税額を計算し直し、1996年分の増額はすべて、1997〜1999年分の更正と加算税は裁判所の計算額を超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第44号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第44号等 2002.11.26— この判決 |
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