2002年11月26日 東京地方裁判所 判決
ストックオプションの利益と所得の種類
結果 —向き―
| あらまし | 日本マイクロソフト社の従業員が、親会社の米国マイクロソフト社から与えられたストックオプションを平成8年から10年に行使し、株を安く買って売ることで利益を得た。従業員はこの利益を、税負担の軽い一時所得として申告した。これに対し税務当局が給与所得だとして税額を増やしたため、従業員は国側を相手に、増額の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成12年2月、権利行使の利益は給与所得だとして税額を増やす更正をし、過少申告加算税も課した。従業員の異議申立てと審査請求はいずれも退けられたが、加算税は裁判の途中で一部減額された。 |
| 判断 | 利益は給与でも雑所得でもなく一時所得だと判断し、裁判所が計算し直した税額を超える部分の更正を取り消した。 利益の有無や額は、親会社の株価の動きと本人の投資判断で決まり、働きの質や量とは関係がないので、働いた対価とはいえないとした。 親会社からの付与であることや将来の貢献への期待は給与を否定する理由にならないが、法令の整備なしに行使の利益へ給与課税はできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第197号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第197号 2002.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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