2002年11月18日　名古屋地方裁判所　判決

市議の費用弁償と後からの条例改正

結果　—向き―

あらまし	名古屋市は、市議会議員が本会議や委員会に出席すると1日1万5000円の「費用弁償」を支給しており、平成13年6月から11月までに議員78人へ総額4566万円を支払った。名古屋市の住民らは、金額を市長に任せた当時の条例は法律に反しており、報酬などとの二重払いでもあるとして、市に代わって裁判を起こした。住民らは、市長、収入役と市の担当職員ら計5人に4566万円、議長に73万5000円、副議長に81万円を市へ支払うよう求めた。裁判の途中で市議会は条例を改正し、金額と支給する場面を定めた規定を過去の支給にもさかのぼって適用することにした。
それまでの判断	住民らの監査請求に対し、名古屋市の監査委員は平成14年5月、この支給は違法・不当な公金の支出には当たらないと判断した。
判断	額を市長に任せ、支給方法も定めない当時の条例は、額と支給方法を条例で定めるよう求める地方自治法に反して無効で、支給の時点では違法な支出だった。しかし、日額1万5000円と支給場面を定めた改正条例をさかのぼって適用したことで法の要請は満たされ、支給は後から適法になったとして、住民の請求を退けた。費用弁償は報酬や政務調査費とは性格が異なり、定額払いも許される。日額1万5000円は政令市で最高額だが、不相当に高額とはいえず議会の裁量の範囲内だ。

あらまし

名古屋市は、市議会議員が本会議や委員会に出席すると1日1万5000円の「費用弁償」を支給しており、平成13年6月から11月までに議員78人へ総額4566万円を支払った。名古屋市の住民らは、金額を市長に任せた当時の条例は法律に反しており、報酬などとの二重払いでもあるとして、市に代わって裁判を起こした。住民らは、市長、収入役と市の担当職員ら計5人に4566万円、議長に73万5000円、副議長に81万円を市へ支払うよう求めた。裁判の途中で市議会は条例を改正し、金額と支給する場面を定めた規定を過去の支給にもさかのぼって適用することにした。

それまでの判断

住民らの監査請求に対し、名古屋市の監査委員は平成14年5月、この支給は違法・不当な公金の支出には当たらないと判断した。

判断

額を市長に任せ、支給方法も定めない当時の条例は、額と支給方法を条例で定めるよう求める地方自治法に反して無効で、支給の時点では違法な支出だった。

しかし、日額1万5000円と支給場面を定めた改正条例をさかのぼって適用したことで法の要請は満たされ、支給は後から適法になったとして、住民の請求を退けた。

費用弁償は報酬や政務調査費とは性格が異なり、定額払いも許される。日額1万5000円は政令市で最高額だが、不相当に高額とはいえず議会の裁量の範囲内だ。

裁判年月日: 2002年11月18日
裁判所: 名古屋地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成14年（行ウ）第24号
事件名: 市議費用弁償返還請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所平成14年（行ウ）第24号 2002.11.18—　この判決	2002.11.18	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
加藤幸雄	賛成	―	裁判長
舟橋恭子	賛成	―
富岡貴美	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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