2002年11月15日 東京地方裁判所 判決
差し押さえた生命保険の国による解約
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、代表取締役を被保険者とする保険金1億円の生命保険に入っていたが、国は1993年、会社の税金を徴収するため、保険金や解約返戻金を受け取る権利を差し押さえた。国は2000年にこの保険を解約し、解約返戻金約24万6000円を受け取った。会社は、代表取締役が失踪して7年近くたち、失踪宣告で保険金を受け取れる見込みが出ていたのに解約したのは違法だと主張し、解約の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に会社が解約について申し立てた審査請求を、国税不服審判所長は2001年、不適法として却下した。 |
| 判断 | 国の解約は、裁判で取消しを求められる行政処分に当たらないとして、会社の訴えを中身の判断に入らず却下した。 国は差し押さえた債権の取立てでは、滞納者に代わり民間の債権者の立場で請求できるだけで、解約もその手段にすぎず、公権力の行使ではない。 解約は行政処分ではないので、会社は取消しの手続を経なくても、保険会社に対し権利の濫用で無効だと主張できる。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第271号
- 事件名
- 生命保険契約解約処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第271号 2002.11.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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