2002年11月5日 東京地方裁判所 判決
役員の妻の収入と遺族厚生年金
結果 —向き―
| あらまし | 同族会社を経営していた夫が平成6年に亡くなり、同じ会社で監査役などの肩書で働いていた妻が、遺族厚生年金を請求した。年金を決定する行政機関は、妻が夫に生計を維持されていたとは認められないとして、支給しないと決定した。行政機関側は、夫の死亡の前年の妻の年収が690万円で、当時の基準の600万円以上だったと主張した。妻は、高額の報酬は名目だけで実態は夫の収入だったなどとして、不支給決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は平成11年3月9日に遺族厚生年金を支給しないと決定した。妻は不服を申し立てたが、社会保険審査官も社会保険審査会も退けた。 |
| 判断 | 通知書の「生計を維持していたとは認められない」との記載で判断の理由は分かるとして、理由の示し方が不十分だとの妻の主張は退けた。 年収が基準以上でも形式だけで不支給とはできず、本人の労働の対価と言える額が基準未満なら、夫に生計を維持されていたと言えるとした。 妻の役職は名目で、報酬690万円のうち労働の対価は600万円未満であり、残りは実質的に夫の収入だったとして、不支給決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第199号
- 事件名
- 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第199号 2002.11.05— この判決 |
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