2002年10月16日 大阪高等裁判所 判決
一括指定された「みなし道路」の不存在確認
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県は告示を出し、建築基準法の規定が適用された時点で建物が立ち並んでいた幅1.8メートル以上4メートル未満の道を、まとめて「みなし道路」（2項道路）に指定していた。この指定を受けると、土地の所有者は道路部分に建物や塀を造れないなどの制限を受ける。通路の一部を所有する人は、県の土木事務所から自分の土地の塀を撤去するよう指示されていた。そこでこの所有者は、自分の通路はこの条件に当たらず、通路についての指定は存在しないことを確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の奈良地方裁判所は、指定は存在しないことを確認するよう求めた所有者の請求を認めた。差戻し前の控訴審は、告示によるまとめての指定は裁判で争える行政処分に当たらないとして訴えを退けた。しかし最高裁判所は、まとめての指定も裁判で争える処分に当たるとして、事件を高等裁判所に差し戻した。 |
| 判断 | 県の控訴を退け、通路について指定は存在しないとした一審の判断を維持した。 最高裁の判断に従い、告示によるまとめての指定も個々の土地の利用を直接制限するため、裁判で争える処分に当たるとした。 所有者は自宅の建築確認で道路扱いを利用していたが、うその資料を出してはおらず、訴えは信義に反する不当なものではないとした。 近隣住民の話や記録から、基準となる昭和25年当時の通路の幅は1.8メートルに満たず、指定の条件に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第11号
- 事件名
- 道路判定処分無効確認請求控訴事件(原審・奈良地方裁判所平成6年(行ウ)第13号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 奈良地方裁判所―指定の無効確認を求める主な訴えを却下し、予備的に求めた指定の不存在確認を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所―一審の判断を取り消し、不存在確認の訴えを却下した（のちに最高裁が取り消して差し戻した） ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第11号 2002.10.16— この判決 |
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