2002年9月25日　岐阜地方裁判所　判決

首都機能移転の委託文書の公開

結果　—向き―

あらまし	岐阜県内に住む住民らが、県の情報公開条例に基づき、首都機能移転の誘致事業で県が外部に委託した調査などの契約書、見積書、審査会の調書などの公開を知事に求めた。知事は、個人や事業者に関する情報を除いて一部だけを公開する決定をした。住民らは、公開されなかった部分について決定の取消しを求めた。
それまでの判断	知事は2000年11月16日、個人が特定される情報や、事業者の利益を損なう情報に当たるとして、業者名、住所、印影、調査実績などを非公開とし、それ以外を公開する決定をした。
判断	業者名、住所、印影、調査実績、評価、従業員数は、公開で業者の利益が損なわれる具体的、現実的な可能性が示されていないとして、非公開を取り消した。入札代理人の氏名、役職、印影は個人情報だが、入札事務の適正を説明するため公開が公益上必要とした。委員の住所も自治体名までなので公開とした。業者の参与や大学教授の氏名、委員ごとの旅費や日当は、特定の個人が分かる情報で、公開の公益上の必要もないとして、非公開を認めた。

あらまし

岐阜県内に住む住民らが、県の情報公開条例に基づき、首都機能移転の誘致事業で県が外部に委託した調査などの契約書、見積書、審査会の調書などの公開を知事に求めた。知事は、個人や事業者に関する情報を除いて一部だけを公開する決定をした。住民らは、公開されなかった部分について決定の取消しを求めた。

それまでの判断

知事は2000年11月16日、個人が特定される情報や、事業者の利益を損なう情報に当たるとして、業者名、住所、印影、調査実績などを非公開とし、それ以外を公開する決定をした。

判断

業者名、住所、印影、調査実績、評価、従業員数は、公開で業者の利益が損なわれる具体的、現実的な可能性が示されていないとして、非公開を取り消した。

入札代理人の氏名、役職、印影は個人情報だが、入札事務の適正を説明するため公開が公益上必要とした。委員の住所も自治体名までなので公開とした。

業者の参与や大学教授の氏名、委員ごとの旅費や日当は、特定の個人が分かる情報で、公開の公益上の必要もないとして、非公開を認めた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	岐阜地方裁判所平成12年（行ウ）第24号 2002.09.25—　この判決	2002.09.25	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
林道春	賛成	―	裁判長
古閑裕二	賛成	―
細野高広	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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