2002年9月20日 名古屋地方裁判所 判決
教員の勤務評定の本人開示
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県立学校の教員が、県の個人情報保護条例に基づき、校長が作成した平成11年度と12年度の自分の勤務評定書の開示を県教育委員会に求めた。県教育委員会は一部を開示したが、職務の状況の評定と備考、特性・能力の所見、指導措置の内容、総合所見と評語は開示しなかった。教員は、開示しないとした部分の決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県教育委員会は、評価や指導の事務に著しい支障が生じるおそれがあるとして評定や所見の部分を開示しない決定をし、教員の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 勤務評定の評価や所見は、条例が開示しなくてよいとする情報にあたり、開示しない決定は適法だとして、教員の請求を退けた。 教員の評価は主観的な要素が多く、開示すると評価を巡り現場が混乱し、校長が不利な記載を避けて評定が形だけになるおそれが客観的にあるとした。 開示しない例外をむやみに広げてはならないが、この弊害のおそれは定型的に認められ、校長や本人の退職があっても判断は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月20日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第18号
- 事件名
- 一部不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ウ）第18号 2002.09.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。