2002年9月20日 東京地方裁判所 判決
自宅買換えの特例と会社からの持分取得
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の全株式を持つ社長が、親から相続して住んでいた自宅を平成7年に8100万円で売り、代金のうち7000万円を自分の会社に入金した。社長は、会社が買った土地と新築した社屋兼住宅の各3分の1の持分を取得して移り住み、自宅の買換えで譲渡所得への課税が軽くなる特例を使って、譲渡所得を0円と確定申告した。税務当局は、持分の取得は会社への貸付金の返済の代わりに受け取ったもの（代物弁済）で、特例の対象外だとした。社長は、持分は売買と共同建築で得たものだと主張し、追加の課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成10年、特例の適用を否定し、所得税469万5000円を新たに納めさせる更正処分と、過少申告加算税の処分をした。社長の異議申立ては棄却され、国税不服審判所も加算税の一部を取り消しただけで、その他の不服は退けた。 |
| 判断 | 特例を認めるべきなのに認めなかった更正処分と加算税の処分は違法だとして、裁決で一部取り消された後の処分をすべて取り消した。 会社の帳簿の「借入金」は税理士の判断による記載で、返済や利息の合意も、借金の代わりに持分を渡す合意も証拠がなく、返済代わりの取得とは認められない。 建物は当初から会社と共同で建てる立場にあり、土地持分は7000万円で買う合意があったと認め、7000万円の入金はその代金等の一部払いだと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第348号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第348号 2002.09.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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