2002年9月18日 東京高等裁判所 判決
海外の子への送金と相続税
結果 —向き―
| あらまし | 1997年9月に亡くなった人の相続で、子2人が相続税を申告した。申告では、アメリカに住む子（日本国籍を失っていて、日本に住所はない）が亡くなる前に親から電信送金で受け取った約2000万円を、生前の贈与として相続税の計算に加えていた。その後、子らは「日本に住所のない人が受けた贈与で、加えるのは日本国内にある財産だけだ。この送金はアメリカの銀行口座に入ったお金なので加えるべきではなかった」として、税額を減らすよう求めた。税務当局が「減らす理由はない」と通知したため、日本に住む子がこの通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、日本に住む子の訴えを認め、税務当局の通知を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、日本に住む子の訴えを退けた。税務当局の通知は適法だとした。 送金額が高額であることや、遺言の書き換えに「相当額の生前贈与をした」とあることから、送金の前に親子の間で贈与の約束ができていたとみた。 財産を取得した時は約束の時か、遅くとも日本の銀行で送金手続を終えた時であり、日本国内にある財産の贈与にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第142号
- 事件名
- 相続税の更正の請求に対する通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第231号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―通知を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第142号 2002.09.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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