2002年9月12日 名古屋高等裁判所 判決
外国人芸能人の紹介手数料と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 外国人芸能人を日本に仲介する会社が、フィリピンでフィリピン人芸能人を紹介する人たちに手数料を払っていた。税務当局は、この手数料が所得税法で「日本国内で生じた所得」に当たるとして、会社に源泉徴収分の所得税（平成10年3月分から9月分）を納めるよう命じ、納付が遅れたことへのペナルティの税金も課した。会社は、この手数料は日本国内で生じた所得ではないとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の岐阜地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社は支払いのメモでも芸能人への報酬と紹介者への手数料を区別せず一括で扱っており、両者を一体として見ていたと認め、税務当局の処分は適法だとした。 紹介者への手数料は1人当たり1500〜2750米ドルほどと高く、現地の一般の人の紹介へのお礼とはとても認められないとした。 現地の慣習を理由とする会社の主張は証拠のない独自の見解だとし、同業者も同じように課税されていると認めて、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月12日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第19号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成12年(行ウ)第7号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成14年（行コ）第19号 2002.09.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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