2002年8月27日 東京地方裁判所 判決
システム開発の補修準備金と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 情報処理サービス会社が、平成2年9月期から平成4年9月期の法人税などの申告で、システムの引渡し後に無償で行う補修に備える「プログラム等準備金」を経費(損金)に入れて所得を計算した。税務当局はこの扱いを認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、銀行や証券会社などから受けた各システム開発の契約が準備金の対象になると主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成5年11月24日、準備金を経費に入れることを否認するなどして更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は審査請求をしたが、国税不服審判所長は平成8年7月9日にこれを退けた。 |
| 判断 | 処分の一部を取り消した。第一証券・山九・山一証券の各一部と東海銀行のシステムの分は準備金を経費と認め、残りの請求は退けた。 設計から保守まで全部を担う合意は当初に必要だが黙示でよい。内容や代金の書面での確定、利用者との直接契約、システム全体の受注は不要だ。 開発後の有償保守や個別の追加開発、技術者の派遣、一部だけの下請けなどは、全体をまとめる役割の業務とはいえず、準備金の対象外だ。 |
- 裁判年月日
- 2002年8月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第182号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第182号 2002.08.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。